2020年1月22日、環球時報は、「日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する機はすでに熟した」とする、南開大学日本研究員副院長の張玉来（ジャン・ユーライ）氏による評論記事を掲載した。

記事は、AIIBに日本人職員を雇用するという日本メディアの報道が広く注目され、日本が同組織への加入を準備しているのではないかとの憶測が出ていると紹介。近年日本の著名政治家や有識者が政府に対して同組織への加入を提言しており、日本が同組織に加入する機は「すでに熟した」との見方を示した。

そして、今月16日で運営開始4周年を迎えたAIIBが安定的な運営を行っていることについて、日本が示していた「ガバナンス、債務の持続可能性、社会と環境への影響」という懸念がいずれも思い過ごしであることが証明された、としている。

まず、ガバナンスではAIIBの副総裁5人がいずれも中国以外の専門家や銀行関係者であることなどから、「最大出資国である中国が牛耳る状況にはない」と説明。また、AIIBは腐敗を許さず、いかなる政治的干渉も受けないという基本原則を掲げるとともに、融資の持続可能性を積極的に確保し、債務国リスクなどの問題を回避しているとした。さらに、AIIBでは積極的にクリーン経済発展の推進を提唱しており、投資による社会や環境に対する影響を重視していると伝えた。

そのうえで、アジアのインフラ建設が長期的な需要過多に陥っており、膨大な資金需要に対して、世界銀行など既存の金融機関では「雀の涙」ほどの資金調達しかできないうえ、融資の条件も非常に厳しいこと、日中両国によるインフラ建設推進が両国のみならず地域全体の利益になること、「自国第一主義」が台頭する中で、日中両国が共同でアジア経済の前進を守ることが世界経済への貢献になることから「アジアのインフラ建設の共同推進は、日中協力の新しい重要な舞台とすることができる」との考えを示している。（翻訳・編集/川尻）