2013年10月3日、ドイツの中国語ラジオ放送・ドイツの声（電子版）によると、米国は先般、財政問題での与野党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖され、軍事や外交機関に影響が出ているだけでなく、重大な経済損失も懸念されている。また、オバマ米大統領と対立する野党・共和党幹部らとの会談は決裂に終わり、内政問題を優先させるため、オバマ大統領は、7日からインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、9日からのブルネイでの東アジアサミット（EAS）などへの出席を取りやめると発表した。外交の重心をアジア太平洋地域へと移す「リバランス（再均衡）」戦略を推し進める米国が内政の危機に陥る中、一番得をするのは中国である。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がアジア諸国を次々と訪問し、勢力範囲の拡大を狙う中、オバマ大統領は後れを取るまいと、5日から12日までの日程で東南アジアを訪問する予定だったが、政府機関の閉鎖などを受け、全ての訪問を取りやめることとなった。アジア太平洋地域における覇権を確立しようとしていた米国にとって、訪問中止は大きな痛手であり、これまでの取り組みも無駄になりかねないと一部メディアは見ている。

アジア太平洋地域での活発な外交戦略によって、中国をけん制してきた米国だが、中東情勢の緊迫化や予算攻防に追われ、外交政策にまで手が回らない状況だ。これに対し、中国の動きを見ると、習国家主席は東南アジアを歴訪しており、初のインドネシア訪問では、議会で演説も行い、同地域への影響力強化に力を入れていることがわかる。

オバマ大統領の元中国問題上級顧問であるジェフリー・ベーダ―氏は、オバマ大統領が東南アジアの訪問を中止したことは同地域に対し、極めてネガティブなメッセージを伝えていると指摘した。すなわち、「米国は東南アジアからは遥か遠く。そして、米政府は今、正常に機能していない」。（翻訳・編集/XC）