2013年10月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA)中国語版は、インターネットにおける自由度が世界的規模で下がっていると伝えた。

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米NGOのフリーダム・ハウスが3日に発表した「インターネットによる自由度2013」によると、昨年度はインターネット内容に対する大規模な範囲での監視と規制が強化され、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）などの利用ユーザーが逮捕されるケースが多発。このため世界的にネット自由度が減少しているという。

今回の調査では、昨年5月から今年4月までに世界60カ国の「アクセスへの障害」「コンテンツ制限」「使用者の権利の侵害」の項目を点数化。そのうち34カ国でネット自由度が減少したことが分かった。そのなかにはインドや米国、ブラジルなどの民主国家も含まれている。

調査対象国のなかで、アイスランドとエストニアのネット自由度が最も高く、中国、キューバ、イランは2年連続でネット規制の最も厳しい国家となった。これらの国がネット規制の常とう手段として使用するのは、フィルターやブロッキング、政権批判者に対するネット攻撃、法的処罰、身体攻撃、種々のハラスメント、情報操作のための書き込み者雇用、ネット監視、内容削除、ソーシャルメディアやコンテンツの封鎖、プロバイダーに対する規制やコントロールなどがある。

フリーダム・ハウスの昨年の調査では、中国におけるインターネットは携帯電話からのアクセスが主流になっており、ネットカフェの40％がチェーン店であることから、政府の監視下に置かれやすい状況にあるという。（翻訳・編集/本郷）