2013年10月7日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、日米豪3カ国の外相が東シナ海や南シナ海の問題を含む内容の共同声明を発表したことに対し、「日米豪は同盟国の関係だが、それを領土主権争いに介入するための口実にすれば、問題をさらに複雑化させ、互いの利益を損なうだけだ」と非難する談話を発表した。中国外交部ホームページの発表をもとに中国新聞網が伝えた。

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報道によれば、日米豪3カ国の外相は4日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議が行われたインドネシアのバリ島で戦略対話を行い、「東シナ海における威圧的ないかなる行動にも反対する」との共同声明を発表した。

華報道官は、「関係国は事実を尊重し、事の是非をはっきりと区別して言動を慎んでほしい。問題の適切な処理にとって不利となり、地域の安定を損なうようないかなる言動もやめるように求める」と非難した。(翻訳・編集/碧海)