2013年10月8日、台湾紙・旺報によると、米オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を欠席したことについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「米国はアジア太平洋政策において後れをとった。中国が最大の勝者だ」とした。しかし、一連の流れを見ると、日本の安倍首相がオバマ大統領の“代弁者”となり、参加国を味方につけ中国包囲網を敷いている。

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日本の戦略は、オバマ大統領が出席できなければ、安倍首相がAPECで主導的な役割を果たし、価値観を共有する参加国と積極的に関係を深めるということである。実際、今回の安倍首相の目的は、今年1月にインドネシアを訪問した際に提唱した「対ASEAN外交5原則」の実践である。その中には「ASEAN諸国とともに全力で海洋権益と航行の自由を守る」という項目がある。「航行の自由」とはまさに、米国が強い関心を持っている南シナ海問題の核心である。言い換えれば、安倍首相の「外交5原則」には米国の利益も含まれているのだ。

安倍首相のAPECでの言動の陰には、米国の影が見え隠れしている。（翻訳・編集/北田）