2020年1月31日、中国メディアの観察者網は、中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスに関連し、「中国人がこれまでおそらく聞いたこともないような日本の都市からマスクなどが寄付されている」と伝えた。

記事は、「2015年までの時点で、中国が友好都市を結んだのは日本の都市が最も多い」とし、その例として、武漢市と友好都市関係にある大分市がマスク3万枚を寄付したことを伝えた。そして、「日本メディアや地方自治体のウェブサイトなどの情報を総合すると、1月27日以降、計11の地方自治体が中国へのマスクや防護服などの物資の寄付を決定している」と紹介した。

その上で、「この数字は決して驚くような数字ではない。だが日本の地方自治体の人口と経済規模には限りがあり、各都市は最善を尽くしてくれている。人口1000万人の武漢と比べ、大分市の人口は約47万人にすぎない」と指摘。また、「人口約17万人の日立市はマスク2万枚を中国へ寄付することを決定している」とも伝えた。（翻訳・編集/山中）