2020年2月7日、中国を中心に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の終息の目安として、ロイター通信は米国が宣言した「公衆衛生に関する緊急事態」がいつ解除されるかを挙げた。この宣言は「中国外交部が『実に卑劣』と強く反発するほど、大きな『強制力』を持つ」とも伝えた。

新型肺炎をめぐり、世界保健機関（WHO）は1月30日になって、いったん見送っていた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。一方で「不必要に人やモノの移動を制限する理由はない」として、感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないと強調した。

これ受け、米国務省は30日、中国への渡航警戒レベルを最も高い「禁止」に引き上げた。警戒レベルは4段階あり、これまで禁止は肺炎発生地の武漢市がある湖北省に限られ、中国の他の地域は2番目に高い「再検討」だった。

さらに翌31日、アザー米厚生長官は「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言。2月2日から過去14日以内に中国を訪れた外国人は、米国内に近親者がいる場合を除いて入国を禁じた。中国から来た旅行客の大半が対象になるとみられ、事実上の「中国人閉め出し」だ。

オーストラリアやニュージーランドも米国に追随。日本も14日以内に湖北省を訪れた外国人や湖北省発行の旅券を持つ外国人の入国を禁止した。その後、英国は自国民に中国からの退去を勧告するなど、WHOの見解にもかかわらず、移動制限の動きが世界各国に拡大している。香港も中国本土からの入境者を14日間隔離する。

今後の見通しについて、ロイター通信は「宣言が出ている間は世界経済の1位と2位の国の間で、正常な経済行為が行われないと言っていいだろう。つまり、米国のこの宣言が出ている間は世界経済の回復に向けた動きは期待できない」と説明。日本に関しては「米国が中国からの入国を拒否している間は、世界経済の『収縮現象』は継続し、特に7月下旬からの東京五輪の開催に影響が出るような事態に発展すれば、日本経済の受ける衝撃は世界各国の中で『突出』した規模になりかねない」と警鐘を鳴らした。

米国の緊急事態宣言に対し、中国共産党系の環球時報は社説で「WHOの主張から大きく逸脱するものだ。中国が困難に直面している時に追い打ちをかけるな」と非難。「この極端な措置を他国に先駆けて講じた米国は、世界に良くない模範を示したといえる。今回の感染症を迎え撃つに当たって中国の払っている多大な努力と犠牲をより尊重するよう米国に要求するだけの理由がわれわれにはある」などと訴えた。（編集/日向）