韓国で深刻化する大気汚染をめぐり、朝鮮日報は「政府は中国政府の機嫌をうかがっている」と報じた。韓国環境部が専門家を集めた会議の報道資料に「国内の粒子状物質（PM2．5）の中国からの影響に対する国民の過剰認識を改善し」との一節が含まれていたためで、「中国恐怖症」と非難した。

韓国の大気汚染に及ぼす中国発のPM2．5の影響について、環境部所属の国立環境科学院は昨年11月、北東アジアの越境大気汚染物質に関する日本、中国、韓国3国の研究結果を土台にまとめた報告書を発行。韓国のPM2．5の32％は中国からとされた。韓国・中国・日本の研究陣がそれぞれモデリングを行い、中国の影響力は35％、26．3％、34．6％と計算し、それを平均した数値だった。

朝鮮日報によると、1月14日に開かれた「2020年第1回韓中粒子状物質専門家会議」で、趙明来・環境部長官は「昨年11月、韓中日3か国の大気汚染物質に関する相互の影響をまとめた報告書で、初めて中国発のPM2．5の割合に関する公式統計が発表された」と評価。「多少残念ではあるが、とにかく中国政府が公式に認めた数値という点で大きな意味があった」と成果を明らかにした。

報告書について同紙は、「中国政府は、この内容を公式に発表したことがない」と指摘。「中国共産党系の環球時報の英語版（グローバルタイムズ）は、この報告書の内容を報じたものの、中国発が韓国のPM2．5の32％を占めるという内容は削除し、韓国のスモッグは実際には『メイド・イン・コリア(Made in South Korea)』という事実が明らかになったと書いた。わが政府はこの問題については一度も言及しなかった」と続けた。

さらに、「環境部はこの日、大気・環境の専門家らを集め、PM2．5関連の韓中協力に関するこれまでの推進経過を発表し、今後の政策に関する意見を聴取すると説明したが、専門家と話し合う事案の一つに中国発のPM 2．5に対してわが国民が抱いている『過剰認識』の改善についても含めていたのだ」と指弾。「今後の中国との協力について模索する場で、わが国民の認識を改めさせると言い出すとは、どれほど中国政府の機嫌をうかがっているのだろうか」と追及した。

そして、「わが国の政府が『中国のせいばかりにするのはやめよう』と叫ぶことが、両国の協力にとってどれほどの助けになるか疑わしい」と批判。「昨年、韓国を訪れた中国の李干杰・生態環境部長は、発言時間のほとんどを自国のPM2．5削減の成果自慢に割いた。そのような態度を前に政府がたじろいでいるのなら、果たしてわれわれ国民の権利を保護することはできるのだろうか」などと訴えた。（編集/日向）