2013年10月10日、香港・中国評論通訊社によると、アジアでの中国の最大の優位性は経済だが、その経済的優位性は必ずしも実を結んでおらず、依然として米国が影響力を保っている。

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2011年11月、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）は、「アジア太平洋地域は今後米国の外交戦略の重心となり、21世紀は米国の太平洋の世紀となる」と述べた。米国のアジア回帰戦略の一つは経済の再編である。TPPは米国が再びアジアの貿易協力に参入することで、中国の影響力に対抗しようという試みだ。そして、軍事面においても米国はアジア回帰を打ち出している。

ローマ帝国から米国に至るまで、あらゆる超大国は背後のライバルに最大の警戒をし、懐柔、分断、威嚇といった戦略を取ってきた。2009年に米国が打ち出したG2は懐柔であり、アジア回帰やASEANへの接近は分断、そしてアジア太平洋地域での軍事力強化は威嚇である。

ハードパワーでの格差の他、ソフトパワーも実力差の大きな要因となっている。米国は自由、民主主義といった普遍的価値観で世界を席巻し、ハリウッド映画が各国の多数派の注目を集め、iPadをはじめとする製品が人々に財布のひもを緩めさせている。一方、中国はこの分野での切り札を持っていない。今日のアジア諸国は中国に対し文化的敬意を払わず、価値観に共感することもなく、貿易の機会により多くの期待を抱いている。中国の経済発展が阻害されれば、この優位性も失われてしまうだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）