韓国・毎日経済によると、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が韓国内で15人を突破した2020年2月2日、韓国政府が中国・湖北省からの外国人入国禁止などを含んだ緊急対策を発表した。しかし、世界各国の政府よりも数日遅く関連措置を取った「後手の措置」に批判が出ている。

中国外交部が発表したところによると、世界62カ国で、入国禁止、ビザ発給制限、武漢市がある湖北省の旅行者の入国管理・制限、中国からの入国者の監視などの措置を取っている。一方、韓国では、最も低いレベルの措置である入国者の監視（体温測定、および健康状態申告）のみにとどまっていた。

このため、韓国大統領府には、「北朝鮮も中国人の入国を禁止している」という怒りの声が相次いだ。先月23日には大統領府の国民請願掲示板に中国人入国禁止を要請する請願が掲載され、今月2日までに65万人が署名した。わずか10日で65万人が同意したことは極めて異例のことという。

現在、飛行機と船舶を通じて韓国内に入る中国人の数は1日1万人を超えている。記事は、「他の国々よりも感染リスクが比較的高いにもかかわらず、韓国政府は中国人入国管理の強化をためらっていた」と指摘。しかし、ここ4日の間に韓国内で感染者が11人急増し、WHOが「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、新型コロナウイルス拡散の勢いが強まった上、世論の批判も高まり、政府は立場を一転、対応措置を発表したという。

さらに、この措置の内容に対しても、韓国の医療界からは、湖北省在留の外国人の入国禁止決定が、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために実効性がないとの指摘が相次いでいるという。すでに湖北省からの航空機が中断された上、湖北省の地域に留まった外国人が、他の都市を経て韓国に入国した場合、これを100％隔離できる方法がなく、仁川空港の検疫で「武漢出身」と自主申告をしなければ確認することは容易ではないという指摘だ。

感染内科が専門のキム・ウジュ高麗大教授は、「中国全土から入国を制限しないと効果が半減するだろう」と指摘。「他の場所を経由して入国した場合、見逃す可能性がある」と主張した。また、「韓国は中国と社会・経済的な交流が多く、外交的に密な関係を結んでいるので、全面的に入国を制限することが難しい場合は、中国から来る飛行機を、2～3カ所に集めて効率的に集中して検疫する必要がある」とした。記事は「自国民の中国旅行を控えさせ、中国から入ってくる航空機は7つの空港に減らし、検疫を強化する米国のような措置を取るという対策案だ」と説明している。

大韓医師協会は、「（政府の対処策は）実効性が乏しい上、発表も遅かった。中国からの外国人の入国制限は、国民の生命がかかっている問題で、政治・経済・外交状況を考慮している時ではない」とし、対策は依然、不十分だと批判した。協会のパク・ジョンヒョク報道官は現在、感染の危険度について「警戒」の段階から「深刻」に引き上げ、「中国・武漢、杭州など6つの地域の国内外の航空会社の入港を制限・停止しなければならない」と主張したという。

韓国のネットユーザーからは、「大統領は自国民を守ることもできないのか」「建国以来、最高の無能政府。国民の生命が最優先のはずなのに」など怒りのコメントや、「今は外交的には厳しくとも、国民のために入国禁止をしなくちゃ」と外交よりも国民の安全・安心を重視すべきとの声も上がっている。（翻訳・編集/関）