2020年2月2日、中国メディアの中国新聞網は、中国を中心とする新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界で「中国人排斥感情」が高まる中、多くの国の政府要人がこれに反対する立場を表明したと報じた。

記事はまず、カナダのトルドー首相が1日にトロントで行われた旧正月のイベントで、「私たちの国には、恐怖や誤報によって引き起こされる差別の場所はない」と述べたこと、同国のハイドゥ保健相も、米国やオーストラリアのように中国人や中国本土から来た外国人の入国を制限することはしないと明言した上で、「そのような宣言を正当化する証拠は今のところない」と語ったことを紹介した。

記事はまた、シンガポールのリー・シェンロン首相が1日の旧正月のイベントで、「武漢のコロナウイルスは人種や国籍ではなく公衆衛生上の緊急事態だ」「ネット上での中国人排斥は間違ったやり方であり、不安を容易に悪化させ、さらに恐怖やパニックを引き起こす可能性さえある」「中国はコロナウイルスを封じ込めるためにできる限りのことをしている。中国と他の国が協力してこの戦いに勝つと確信している」などと述べたことを取り上げた。

記事はほかにも、南アフリカのムキゼ保健相が先月31日の記者会見で、「われわれは世界保健機関（WHO）の勧告を指針とし、感染地への渡航や貿易を制限することはしない。パニックに陥る必要もない」と述べたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）