2013年10月11日、玉木林太郎OECD（経済協力開発機構）事務次長は日本記者クラブで会見し、新興アジア諸国（東南アジア、中国、インド）の2014年〜18年の中期経済見通しについて、「堅実な国内需要にけん引され、堅調な成長を維持する」との見通しを明らかにした。このうち中国の潜在GDP成長率は8．0〜8．4％で、実際の成長率は7．7％となるとの見方を示した。

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玉木OECD事務次長の発言要旨は次の通り。

OECDの中期経済見通しによると、東南アジア10カ国、中国、インドの新興アジア諸国は、2014年〜18年において、堅実な国内需要にけん引され、堅調な経済成長を維持する。

OECD内の経済予測チームの間では、中国の潜在GDP成長率は、人口問題を差し引いても8．0〜8．4 ％との強気の見方が大勢だ。実際の中国経済成長率は2014年〜18年に7．7％と予測している。いずれにせよ、2020〜26年には一人あたりの国民所得が1万3000ドル（約128万円）に達し、「高所得国」（先進国）グループの仲間入りする。

東南アジアの2014年〜18年GDP成長率ではインドネシアが6．0％と最も力強く、フィリピンが5．8％で続く。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムも平均6．6％の経済成長が見込める。

新興アジアが、今後も高い成長を維持するためには、資本のフロー（流動性）の問題に上手く対処するとともに、域内の経済統合を促進し、さらに域内各国が構造改革を進めることが重要だ。（取材・編集/SK）