2020年2月17日、環球時報は、新型コロナウイルス感染拡大抑止の取り組みの中で、日中韓の新たな協力のチャンスが生まれるとする、遼寧省社会科学院東北アジア研究所の孟月明（モン・ユエミン）氏によるコラムを掲載した。

孟氏は、「今回の新型コロナウイルスによる肺炎の厳しい状況において、日本と韓国が真っ先に支援の手を差し伸べ、金銭や不足する防疫物資を寄付してくれた。日中、中韓それぞれが密接な意思疎通を続けており、日中韓の国民間における互いの理解と信用が深まった」とした。

続いて、「日韓両国は外向型経済であり、中国市場との関わりが極めて多い」と指摘。「新型肺炎は日韓経済に打撃を与えており、自動車などの生産に支障が出始めているほか、観光業も縮小の危機に瀕している。感染コントロールに失敗すれば、地域の発展ひいては世界経済の成長を著しく阻害する。この点において、日中韓ができることは多い」と主張した。

その上で、「まず、伝染病分野での協力に関する制度的な枠組み構築だ。昨年末の日中韓衛生相会議で互いの経験を共有することで合意したほか、インフルエンザや新たな伝染病の予防、対応に関する行動計画への署名が行われた」と説明。「次に、日韓両国が持つ強みを生かし、3カ国間でそれぞれ補い合うこと。日本の医薬研究レベルは非常に高く、医療機器分野でも世界のトップを行っている。そして、日韓両国は健全な伝染病予防体系を持っており、公衆衛生システム作りでも世界をリードしている」とした。

そして、「3カ国は重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）を経験する中で、公衆衛生の安全に関する協力体制を徐々に構築し、充実させてきた。これを踏まえたうえで、新型肺炎のコントロールに向けた新たな協力モデルの模索が必要だ。例えば、ウイルス感染対策の特別協力体制や、専門家によるネットワーク会議の立ち上げなどである」とした。

同氏は、「今回のような状況は、将来再び発生する可能性が否定できない。それ故、3カ国による衛生分野の長期的な協力計画が必要だ。政府レベルだけでなく、学術機関、NGO、業界団体、財団、企業などの積極的な参加も奨励し、多階層による3カ国衛生外交協力ネットワークを形成すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/川尻）