2020年2月20日、中国紙・斉魯晩報は、新型コロナウイルスの感染者が出たクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から乗客を下船させたのは、日本の心が大きいからではなく、やむを得ないことだとする記事を掲載した。

記事は、19日、ダイヤモンド・プリンセス内で隔離されていた乗客のうち、新型コロナウイルスの検査で陰性だった約500人が下船したと紹介。下船後はさらなる隔離が必要ではなく帰宅できるが、一部メディアからは交差感染の可能性を排除しきれないとの心配の声が出ていると伝えた。

例えば、インタビューに応じた専門家は、「ウイルスが船のセントラルエアコンを通して感染した可能性を排除しきれず、感染者と同室の乗客と感染者とは別の部屋にいた乗客に、本質的な違いはない。日本政府がこの両者を分けて扱うという方法は理解に苦しむ」との見解を示したと伝えた。仮に、下船した乗客の中に「偽陰性」の人がいた場合、これまでの隔離措置が無駄になってしまう可能性があるとしている。

では、なぜ日本政府はそれでも乗客を下船させることにしたのだろうか。記事は「国際世論の圧力と国内の法律」のため、「やむを得ずの措置だった」と分析。日本の現行の法律では、日本政府に濃厚接触者を必要に応じて無期限で隔離できるという権限がないため、2月5日から14日間の隔離が日本政府に与えられたほぼ最大の法的な権限であると解説した。

また、「ダイヤモンド・プリンセスの船籍は英国であるため、日本の法律と行政権を適用できないことが対応をさらに複雑にしている」と記事は指摘。新型コロナウイルスの感染拡大は航行期間中に発生したと考えられるため、公海上の船舶は国際法からすると、日本に感染拡大防止のための措置を取る権限と義務がないことになるという。そして、責任を担うべきなのは船が所属する英国であって、現在までのところ、英国は日本政府に隔離する権限を与えていないので、厳密にいえば日本政府が船内の乗務員を隔離することは違法となるリスクがあると論じた。

その上で記事は、「ダイヤモンド・プリンセスの乗客は56の国や地域から来ており、それぞれの国が自国民の健康や置かれている環境に関心を示していた」と紹介。米国政府は17日にチャーター便を用意し14人の感染者を含む330人を帰国させたほか、カナダやイタリア、オーストラリアなどもチャーター便の派遣を決定しており、イスラエルなどは自国民の下船を要求していたと伝えた。（翻訳・編集/山中）