2013年10月18日、北朝鮮政府は、2020年に先進国の仲間入りをするため、既存の国家経済開発総局の名称を国家経済開発委員会に変更して格上げすると同時に、世界各国から経済専門家を招いて討論会を開催するなど、経済開発に本腰を入れて取り組んでいる。米華字紙・多維新聞（電子版）が伝えた。

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北朝鮮は今月16日と17日の両日、世界各国と地域から経済の専門家を招き、平壌市内の羊角島国際ホテルにて討論会を開催。北朝鮮特別経済開発区の今後と、国際協力についての意見交換を行った。北朝鮮労働党機関紙・労働新聞によると、この討論会には米国、中国、カナダ、インド、マレーシア、ベトナムなどの国々の経済専門家が出席した。

さらに北朝鮮は各国の企業を積極的に招き、「北朝鮮経済開発協会」という名の民間団体を経済特区に設立。開城（ケソン）地区には新しくハイテク開発区を建設する計画だ。このほかに、今年5月に制定した「経済開発区法」のなかで、今後北朝鮮各地にハイテク開発区や経済開発区を建設し、外国人の経済活動を保障している。

北朝鮮は2011年に制定した「国家経済開発10カ年戦略計画」に基づき、インフラ整備や農業、電力、石炭、石油、金属などの基幹工業と地域の開発を戦略目標に設定。「2012年に強盛大国への扉を開ける枠組み」を定め、2020年には先進国の経済水準に達するとしている。（翻訳・編集/本郷）