2020年2月13日、韓国・中央日報によると、就任後初の記者会見を行った韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相の発言が物議を醸している。

記事によると、秋法相は11日の記者会見で「検察内部で捜査と起訴の判断の主体を別にする制度改善を進めなければならない」とし、「日本では2015年にすでに導入された制度だ」と説明した。記事は「捜査と起訴が分離された日本と比較すると韓国は起訴後の無罪率が非常に高く、検察官の負担を軽減できるとの趣旨だ」と説明している。

しかし事実を確認したところ、「日本の公判部所属の検事は意見を提示するだけで起訴の可否を直接決定しないことが分かった」という。

韓国の現役検事長は「日本の起訴検事は名前からして総括審査検察官」とし、「すでに韓国に存在する人権諮問団と似た概念だ」と述べた。現役支庁長も「捜査をして心証を形成した人が起訴まで行うことは、刑事訴訟法の大原則である直接主義にかなう」と主張したという。

記事は、秋法相の発言について「大統領府の蔚山市長選挙介入疑惑に対する検察の追加の起訴を無力化させるためのものではないか」と指摘し、「検察が4月15日の総選挙後にイム・ジョンソク前大統領府秘書室長やイ・グァンチョル民情秘書官ら最上層部に対する処分を予定しているためだ」と説明している。

これに韓国のネットユーザーからは、「なんでそんなことも知らない人を法相に任命した？」「本当に元裁判官？法律の勉強をしてから意見を述べて」「政府がフェイクニュースを生み出してどうするの」「韓国の司法制度は日本から輸入したものだよ？」などため息交じりの声が上がっている。

また、「うそじゃなかったとしても、日本をまねしようという考え自体が駄目。あんなに日本を批判していたくせに」「国民が日本製品不買運動を必死にしているときだ。その発言自体が不適切」との意見も出ている。（翻訳・編集/堂本）