世界保健機関（WHO）が11、12両日にジュネーブで開いた新型肺炎に関する会合に台湾の専門家が参加した。台湾は2017年以降、中国の圧力でWHO総会にオブザーバー参加できていない。台湾の蔡英文総統は「実際的な参加を勝ち取っていく」と評価。中国外交部は「個人参加に同意」と説明した。

台湾はWHOが1月下旬に複数回開いた緊急委員会に新型肺炎の感染者が確認された地域であるにもかかわらず、招かれなかった。WHOは感染状況報告の中で、台湾の感染者数を中国の数字に含めている。

台湾メディアによると、2月6日のWHO執行理事会では台湾が排除されていることに関心が寄せられ、台湾を支持する発言が続出した。台湾外交部の集計では外交関係を有するエスワティニ、パラグアイ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、セントクリストファー・ネービス、ナウル、マーシャル諸島の8カ国に加え、米国や日本、欧州連合（EU）加盟27カ国の代表を務めたドイツ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギーが台湾の参加を支持した。

米国のアンドリュー・ブレンバーグ在ジュネーブ国連大使は「WHOは感染地域である台湾の公衆衛生データをはっきり目に見える形で公開し、台湾の公衆衛生当局と直接連携して対応に当たることが技術的に急務だ」と述べた。外交関係者によれば、米国の在ジュネーブ国連大使が自ら台湾のために発言するのは初めてだったという。

日本の在ジュネーブ政府代表部の岡庭健大使は「公衆衛生上の緊急事態を防ぎ、対策を強化することが非常に重要だ」と指摘。「特定の地域がオブザーバーとしてさえもWHOに参加できない状況を生み出すことで、地理的空白をつくるべきではない」と間接的に台湾の参加を支持した。

今回「オンライン方式」で参加を認めたWHOの対応について、蔡総統はフェイスブックで「われわれは引き続き実際的な参加を勝ち取っていく」とし、台湾を政治的要素によって排除しないようWHOに呼び掛けた。外交部の欧江安報道官は「有意義な進展」と強調。台湾のWHO参加をめぐって、台湾への支持を表明する声が国交を結ぶ国や近い理念を有する各国から相次いだことに触れ、これが「WHOに台湾の参加の必要性を直視させることに有効に働いたことが十分に示された」と語った。

これに対し、中国外交部の耿爽報道官は11日の記者会見で、「WHOのテクニカルな活動への台湾地区の参加は『一つの中国』原則の下で協議を通じて手配され、かつ中国側の同意を得なければならない」と言及。個人参加に同意しただけで、「（台湾の政権与党の）民進党当局がこの問題を利用して政治問題化と政治的操作をするのは話にならない」と、くぎを刺した。（編集/日向）