2020年2月13日、韓国メディア・韓国経済は、海外メディアが「韓国型原発」の安全性に関して、相次いで疑問を呈していると伝えた。2009年にUAE（アラブ首長国連邦）から受注して以降、約10年間、追加の輸出実績がない点も問題視しているという。記事は「今月末に予想されるUAEのバラカ原発の燃料装填（そうてん）を前に、世界最高の原発技術力と経済性を確保した『韓国型原発』に対するけん制ではないか」と指摘している。

記事によると、米国の経済誌・フォーブスは、「『韓国型原発』が他の国では1本も契約が取れないというのはよく知られている」「『韓国型原発』の設計の安全性に対する疑問の声があることが原因だ」と伝えた。英紙「テレグラフ」も類似した内容を報じたという。中東のメディアもこれに同調。衛星テレビ局・アルジャジーラは「向上した安全設計基準を満たしていない『韓国型原発』が議論を引き起こしている」とした。

また、原発コンサルティングの専門家は、英国の環境専門誌への寄稿文で、「UAEが使用済み核燃料を再処理し、核兵器をつくろうとしたり、事故や外部攻撃などで放射能が広範囲に流出したりする可能性がある」と警告したという。

「韓国型原発」へのこれらの懸念に対し、韓国の原発業界関係者は「昨年、米国の原子力規制委員会（NRC）で、米国以外の原発として初の設計認証を受けるなど、世界で最も安全な原発として公認されている」と反論。また、ソウル大原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「全ての原発にはIAEA（国際原子力機関）の監視カメラが設置されており、UAE側が使用済み核燃料を任意に再処理し武器化するのは不可能なことだ」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「脱原発国家が原発を輸出するなんて納得がいかない」「脱原発を進める国の原発設備を誰が買う？」「『私が使わないものをあなたは使って』と言っても誰も買わないよ」などと、矛盾を指摘する声が寄せられている。

また、「世界最高の技術を文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発政策が台無しにした」「文大統領が失敗した政策の1つが脱原発」「米国も認めた韓国の原発技術のノウハウが…。残念だな」と韓国政府の脱原発政策に対する批判のコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）