2013年10月21日、靖国神社では今月17日から20日まで秋季例大祭が行われた。新藤義孝総務大臣、岸信夫外務副大臣ら国会議員約160人が「亡霊参拝」に行った。これは秋季例大祭中の国会議員による靖国参拝として冷戦後最多だ。（文：蘇暁暉（スー・シャオフイ）中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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今回安倍首相は参拝こそしなかったが、「内閣総理大臣」名で供物を奉納した。安倍氏は国会で内閣として「歴代内閣の歴史認識を継承する」と表明し、かつて日本がアジア諸国を始めとする多くの国の人々に甚大な損害と苦しみを与えたことを認める一方で、首相在任中に靖国神社を参拝できなかったことを「痛恨の極み」としている。この矛盾した言動は以下の問題を物語っている。

その1、安倍内閣の右傾化の趨勢が日増しに顕著になっている。安倍氏は以前、日本による侵略と植民地支配の歴史について反省しお詫びした「村山談話」を見直す考えを繰り返し公言した。安倍氏は国防軍創設、憲法改正、自衛隊の集団的自衛権の行使容認など戦後の取り決めの変更を狙う行動を積極的に推し進めてもいる。こうした背景の下、靖国参拝に対する安倍氏の「未練」は、その右傾化の趨勢をなおさらに反映している。

その2、近隣国との関係が悪化し続けることによる結果に耐えられないことを、安倍政権は意識している。日本右翼勢力の影響の下、安倍氏の第1選択肢は自ら靖国神社へおもむき、参拝することだ。だが安倍氏は中韓からの圧力も感じている。

外交レベルでは、中国は閣僚の公然たる参拝に強く反対しており、劉振民（リウ・ジェンミン）外交部副部長（外務次官）が日本の駐中国大使を呼びつけて厳正な申し入れを行った。韓国政府も政治家は靖国神社を参拝してはならないとの立場を堅持しており、安倍氏が再び供物を奉納したことに深い憂慮と遺憾の意を表明した。経済レベルでは、日本の無責任な行為はすでに日中の経済・貿易関係の発展に影響を与えている。今年1−7月、日中間の貿易額は前年同期比で8．8％減少した。貿易の伸び悩みには様々な要因があるが、中国国民の感情を傷つける日本の政府と一部政界要人の行為が、中国の一部消費者の日本製品購入への積極性に影響を与えたことは確かであり、これは自動車、家電、部品など日本製品の対中輸出にいくらか現れている。

このため安倍氏はある程度慎重な姿勢を取らざるを得ず、参拝せずに供物を奉納するだけとの、いわゆる「折衷」策を選択した。安倍氏は同時に、靖国神社の秋季例大祭は外交とは無関係と主張し、中韓両国と首脳会談を行い、関係を修復することを呼びかけている。だが侵略の歴史を否認、美化しようとする本質をこのやり方によって覆い隠すことはできないため、近隣諸国と国際社会の信用は得ようがない。

その3、安倍氏は米国にも多少気兼ねしている。靖国問題における米国政府の立場は曖昧ではっきりせず、日本を明確に批判してはいない。だが米国は、韓国も地域の重要な同盟国であり、中国とも「新型の大国間関係」の建設に尽力するとの共通認識があり、日本と中韓両国との関係悪化によって自らが難題に直面し、国益が損なわれることを認識している。このため米国は、歴史問題の懸念を友好的方法で近隣国と解決するよう日本を促している。靖国神社問題と歴史問題における日本の誤った姿勢は、日本と近隣諸国間に横たわる大きな溝であり続け、地域の平和、発展、安定の足かせにもなっている。詭弁や隠蔽ではその右傾化に対する他国の懸念は変えられないことを、日本は認識すべきだ。歴史を真摯に反省してはじめて、正しい軌道に戻ることができるのだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）