2020年2月14日、韓国・ニュース1は「不況の沼に陥った日本の造船業、もはや韓国の相手にならない」と題する記事を掲載した。

記事は「日本の造船産業は現在、不況の沼に陥っている」とし、日本造船2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が新造船事業から完全に撤退すると発表したこと、今年1月には三菱重工業もLNG船事業をたたみ旅客船に集中すると発表したことを伝えている。

また、日本の造船業が競争力を失った最も大きな理由として「設計者不足」を挙げ、1970年代の好景気後に長い不景気が訪れた際の構造調整で出て行った設計人材の空席を埋められず、「変わりゆく造船業のトレンドについていけない」と指摘している。

さらに、「日本の主要造船会社の受注の大半は自国の船会社の中型バラ積み貨物船分野に集中しており、韓国の主要造船会社が付加価値の高いLNG船、コンテナ船、VLCC（超大型原油タンカー）中心の受注を得ているのとは対照的だ」とも指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「うれしい。日本の造船企業の多くは戦犯企業だから」「李政権、朴政権で造船業の人材が中国に流れて行ったの忘れた？ようやく元に戻ってきた感じ。文政権ファイト！」と歓喜に沸き、中には「あとは自動車で勝てばいいね」とのコメントも。

一方で「韓国の造船業は世界1位。日本の造船業は暴落。10年以上同じこと言ってるけど？」と疑問の声も上がっており、「そんなに日本を甘く見ちゃ駄目」「核心部品はまだまだ日本製が多い。国産化できるまではうぬぼれちゃいけない」「韓国も日本と同じ流れをたどるかもよ？最近造船業の採用はないし、大学の専攻も人気ない」「韓国も反面教師にして中からしっかり固めていくべき」など警鐘を鳴らすユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）