傅瑩氏が米下院議長の「ファーウェイ脅威論」に反論

現地時間の2月14日、米国のナンシー・ペロシ下院議長はドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議の初日の日程の中でスピーチを行い、「各国は5Gネットワークの建設に際して中国の科学技術企業・華為（ファーウェイ）を遠ざけるべきだ。中国は自国の電気通信大手のファーウェイを通じて、『デジタル覇権』を海外に輸出し、まだ中国の技術を採用していない国に脅威を与え、経済的報復を行おうとしている」と述べた。「環球時報」が伝えた。

これに対し、中国の全国人民代表大会外事委員会の傅瑩副主任委員がその場で反論し、「民主制度がそれほど脆弱なものだと本当に考えているのか。民主制度が1ハイテク企業に過ぎないファーウェイにそんなに簡単に脅されることができるのか」と問うた。

米メディアの報道によれば、傅氏はその場でペロシ氏に問いかけ、まず最初にペロシ氏がかつで中国訪問を「成功」させたこと、双方で「建設的な対話」を行ったことに触れた。それから傅氏は話題を一転し、「自分の知るところでは、世界を運営する方法において、技術は1種のツールだといえる。中国は40年前に改革開放をスタートしてから、様々な西洋の技術を導入し、マイクロソフト、IBM、アマゾンはすべて中国で活発に業務を展開している。中国で1Gが始まり、2G、3Gそして4Gへと進む中で、あらゆる技術は西側の先進国からやって来たものだったが、中国は自国の政治体制を維持し、中国共産党が指導する政治体制は成功を収め、技術の脅威を受けることはなかった」と述べた。

傅氏は続けて、「それなのになぜ、ファーウェイの技術が西側諸国の5Gに導入されると、各国の政治制度に脅威を与えると言うのだろうか。民主制度がそれほど脆弱なものであり、民主制度が1ハイテク企業に過ぎないファーウェイにそんなに簡単に脅されることができると本当に考えているのか」と述べた。

米メディアは、傅氏の問いかけに対し出席者から拍手が起こったと報じた。（編集KS）