最高人民法院（最高裁）はこのほど、新型コロナウイルスの感染予防・抑制期間への対応として、オンライン訴訟の体系化と強化に関する「通知」を通達し、オンライン訴訟に関する規則を明確化しました。各級法院のオンラインでの受理、調停、証拠交換、法廷審理、判決の言い渡し、書類送付などに関する体系化を進め、新型肺炎への対策期間中における司法へのニーズに効果的に対応することを目指しています。

　「通知」は、「訴訟に関与する者（訴訟主体）の各側がオンラインでの手続きなどを進めるよう、積極的に誘導する。オンライン上での受理についてのマニュアルと訴訟規程の整備に力を入れるほか、内容が充実し、分かりやすく、実用性の高いオンライン訴訟ガイドを制作・公表する。ただし、これらの内容が現行の法律および司法の解釈と規定の枠から外れてはならない」と定めました。

　また、浙江省杭州市、北京市、広東省広州市のオンライン法院に対しては、オンライン司法ガバナンスに関する規則確立に向け、理念、技術、制度のイノベーションを牽引する役割を発揮し、人工知能（提供/CRI）