2013年10月23日、米華字メディア・多維新聞は記事「大衆の声こそ日中関係を正しく導くエネルギー」を掲載した。

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安倍内閣閣僚による靖国参拝や、政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議（日本版NSC）について、日本国内では一部の知識人や文化人、政治評論家などから懸念の声が聞かれる反面、10月17日前後に行われた世論調査では安倍政権の支持率は依然として高く50％近くに上っている。

日本の大衆の声というものは、なかなか外部には聞こえてこない。日本国民は時局に対し「沈黙」を選ぶという伝統を持つが、しかしそのことが彼らが情勢について無知であるということを説明するものではない。

過去の侵略戦争を「愚かだ」と批判した著名映画監督の宮崎駿氏や、脱原発デモを呼び掛けた作家の大江健三郎氏などを非難する右翼勢力の声は大きいが、こうした知識人・文化人が「沈黙する大多数」の大衆を導く力はやはり大きい。この力を強く認識すべきである。知識人・文化人が導くことで、「声なき声」すなわち大衆が声を上げ、こう着化している日中関係が正しい方向へと導かれるだろう。（翻訳・編集/NY）