2013年10月24日、北京市統計局はこのほど、同市の第1−3四半期の経済データを発表した。上昇の一途をたどる不動産価格について、政府側は、北京市の不動産購入の8割は硬直的需要によるものであり、需要と供給の不均衡が不動産価格を押し上げているとの見方を示している。中国広播網が伝えた。

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▽中関村のサラリーマン：会社は市内、自宅は市外

マイホームを持ちたいという切実な願いにより、北京市の常住人口の生活圏が広がり続けている。北京六環路の不動産価格も1平方メートルあたり2万元（約32万円）以上に達したと噂されているが、現に多くの人が「会社は市内、自宅は市外」という生活をすでに送っている。

北京市・中関村で働く張希元（ジャン・シーユエン）さんは、このほど病気の母親を呼び寄せ、共に暮らすことになった。ルームメートとシェアしている賃貸の部屋に母親は暮らせないと考えた張さんは、家を買うことを決心。物件をあちこち探し求めたが、四環路、五環路内の物件はどれも高すぎて手が出せず、迷った挙句、とうとう河北省香河の200万元（約3100万円）の一戸建てを購入することにした。しかし、家から会社まで車で1時間半かかる上に、ガソリン代などで毎月通勤コストが2700元（約4万3000円）もかかる。車以外の便利な交通手段もないという。

張さんのように、2つの都市を往復する生活を送る人は大都市では少なくない。国際化した大都市の多くでは、出勤にかかる時間が平均1時間半に達し、電車などの公共交通機関を使う場合が多いという。日本の遠距離通勤族も辛さを味わっている。

▽日本：会社が交通費を負担

日本滞在歴20年の黄学清（ホアン・シュエチン）さんによると、日本のサラリーマンは通勤に片道1時間半かかるケースもざらだという。都市周辺をあまねくカバーする電車・地下鉄網は深夜1時ごろまで運行しており、遅くまで仕事をしても帰宅手段が確保されている。交通費は企業側が負担する。

日本も世界のその他の国と同じく、都市中心部の不動産価格や家賃が高騰し、多くの人が都心から遠くはなれた郊外に住んでいる。出勤に往復3時間かかるという人も少なくなく、1時間以内に会社に着くことができるなら近いほうだ。しかし、通勤時間はかかるものの、遅刻するのではないかと毎日やきもきする人は少ない。これは主に、電車や地下鉄などの公共交通機関で通勤する人が大多数であり、マイカー通勤の人が極めて少ないためだ。

日本の電車は全国をカバーしており、線路も多く、駅と駅の間隔も短いため、オフィスから最寄の場所まで電車で便利に行くことができる。さらに全ての交通機関は時刻表どおりに運行され、事故や天候が原因で遅延する場合は「遅刻証明書」が発行されるため、これを持って出勤すれば遅刻にカウントされない。

大企業であっても会社は職員に駐車場を提供することはなく、外の駐車場は費用がかさむため、マイカー通勤の人はほとんどいない。

また、日本では交通費（一般的には通勤定期代）は企業が負担する。遠方に住む社員が新幹線で通勤する場合も、雇用者側が負担する。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）