2020年2月22日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化される時期が近づいているとみられる。日本企業に実害が発生すれば、日本政府が対抗措置に踏み切るのは必至。日韓関係を破綻に導きかねないカウントダウンが続いている。

日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取った元徴用工訴訟で、2018年10月に勝訴した原告側は翌19年5月、差し押さえた特許料などの韓国内資産を現金化するため、売却命令を裁判所に申し立てた。大手工作機械メーカー・不二越を相手取った元挺身（ていしん）隊員訴訟で、控訴審での勝訴を受けて差し押さえた韓国内資産についても、売却命令を申請した。

原告側は「賠償判決確定から半年が経過し、これ以上、現金化手続きを遅らせることはできないと判断した」と説明。一方で「企業との包括的な協議の意志がある」として、賠償に向けた協議に応じるよう日本企業に求めていた。

現金化を回避するため、韓国国会の文喜相議長が打ち出したのが日韓企業と両国国民の寄付を集める「1＋1＋α」構想。この構想は「記憶・和解・未来」財団を設立して、日本企業の民事上の賠償責任を事実上免除する案で、「判決の強制執行」を基金支給に代えることができる仕組みだった。しかし、韓国の被害者団体などは「企業と市民のお金で日本に免罪符を与えるということか」などと反発。日の目を見ることはなかった。

その後、訴訟に関わってきた日韓の弁護士や市民団体は問題解決に向け、日韓合同の協議体創設を提案した。「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する」「両国政府は協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」などの内容だ。韓国大統領府は一定の理解を示したが、「元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府は取り合わなかった。

元徴用工問題の解決に関して韓国の文在寅大統領は「被害者の同意」を繰り返し強調。康京和外相は現金化される場合について、「時期がカギになるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」と述べ、「政府が（現金化）時期を遅らせたりできない」との立場を改めて示した。

韓国内では日本からの独立運動を記念する3月1日の「三一節」や4月15日の国会議員選挙などが控える。これらの日程と現金化の時期が重なれば、日韓関係が一挙に緊迫化するのは避けられず、朝鮮日報は日本側による▼韓国産輸出品に対する報復課税▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限―などの措置が想定されるとみている。（編集/日向）