2020年2月20日、韓国・聯合ニュースは、韓国の経済成長率と潜在成長率が2000年代以降、下落しており、下落幅が主要国よりも大きいという分析結果が出たと伝えた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院による、経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とした、2001～19年の国内総生産（GDP）の増加率などの分析で明らかになった。

韓国の経済成長率は5年単位の分析で2001～05年の5％から、06～10年は4．3％、11～15年は3．1％、16～19年は2．9％と、2000年以降、下落し続けた。調査期間の01～05年から16～19年の下落幅は2．1％で、ラトビア、リトアニア、エストニア、ギリシャに次いで5番目。1人当たりの国民所得が3万ドル以上のOECD加盟23カ国中では、最も大きかったという。潜在成長率も01年～05年の4．7％から16～19年には3％に下落し、OECD加盟国中、8番目に下落速度が速いことが分かった。

記事は、同研究院の話として「経済が発展し、成熟化の過程を経て成長率と潜在成長率が鈍化するのは一般的な現象だが、韓国は下落が際立って大きい。生産性の向上と新産業の育成、高付加サービスの創出など、経済の原動力を確保しなければならない」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が、韓国の経済を駄目にしたことは誰もが知っている」「文大統領の退陣なくして明日の経済はない」「文政権は経済とは何か、どうすべきかさえ分かっておらず、期待するのは難しい」「反市場政策を繰り広げた結果だ」などと現政権の経済政策に不満の声が上がっている。

また、「政治、経済、社会の既得権を守ろうとする勢力は、国民と国の存亡には関心がない」「ついに経済破綻が明らかになったな」「もう生きていけない。もはや韓国は終わった」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）