米国際放送局VOAの中国語版サイトは20日、「新型コロナウイルスが中国経済に与える損害は米中貿易戦争を上回るかもしれない」と題した記事を掲載した。

記事はまず、「貿易戦争がもたらす不確実性から、米企業は徐々にサプライチェーンを分散させている。そこに新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が加わり、中国国内の外国企業は改めて中国の製造業に関するリスクについて考え直さなくてはならない状況に置かれている」と指摘した。

さらに、「中国の貿易構造が改善されたことに伴い、グローバル・バリューチェーンにおける中国の役割も一層重要になった」と指摘。仏投資銀行グループ・ナティクシスのデータを引用し、「2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時、中国の製造業からの輸出額は8％に過ぎなかったが、18年の時点でその割合は19％にまで増加している」と紹介した。

一方で、記事によると、ナティクシスでアジア太平洋地域のチーフエコノミストを務めるアリシア・ガルシア氏は「中国のサプライチェーンに対する他地域からの依存は、弱まるどころか逆に強まっている」と指摘。「中国は他地域からの中間製品の輸入を減らし、大口商品やハイテク製品以外のサプライチェーンの垂直化・一体化を推し進めている。それに対し、米国、欧州、シンガポールやベトナムといった世界の諸地域が、中国からの中間製品の輸入を減らすどころか増やしている」とも論じたという。

記事はこのほか、新型コロナウイルスがまん延する中国の現状について「経済全体の3分の1近くを占める製造業が打撃を受けている。材料が手に入らない、従業員が出勤できないといった事情で、多くのメーカーが業務を再開できなくなっている」「中国の消費者物価指数（CPI）は1月に5．4％上昇した。一方で製造業のPMI（企業の景況感を示す景気指標）はマイナス50％と過去3カ月で最低となっている。これは、中国で商品の需要と供給の間に大きな差ができていることを表す」などと紹介した。

記事は最後に、「経済成長を維持するため、中国政府は企業に低金利での資金調達を可能にしたり、市場に巨額の人民元を供給したりするなど金融刺激政策を打ち出しているが、これが製造業の困難解決につながるかどうかは検証結果を待たなければならない」との見方を示した。（翻訳・編集/岩谷）