2020年2月21日、中国紙・環球時報は米紙ワシントン・ポストの記事を引用し、米国のアフリカに対する投資や支援は、中国と比べると口だけで実が伴っていないとする記事を掲載した。

記事は、セネガル、アンゴラ、エチオピアのアフリカ3カ国を訪問した米国のポンペオ国務長官が、エチオピアの首都アディスアベバで講演を行い、アフリカ諸国に対して「権威主義政府とその口先だけの約束に警戒するように」と注意を促し、米国との経済パートナー関係こそがアフリカの「真の解放の道」であると語ったと伝えた。

この点について記事は、「ポンペオ氏は中国に対する厳しい批判を少しも隠すことはしなかったようだ」と説明。ポンペオ氏はまた、米国式の資本主義と経済自由化が、多くのアフリカ諸国が長年にわたって社会主義を試して失敗した後の唯一の前進の道だと主張したという。

そして、記事は「アフリカ訪問の終わりに際して、ポンペオ氏はいかなる重要な合意、新たな提案もしなかった。このことはアフリカの政治評論家の一種の見方をより深めた」とし、その「見方」について、「米国のアフリカ政策は人道主義的なプロジェクトと貿易利益から、中国を経済的なライバルとして注目することに変わったということだ」と紹介した。

「米中のアフリカへの経済投資には大きな差がある」と記事は述べ、「米国政府は人道主義プロジェクトを削減し、アフリカにおける最大の貿易利益計画も期限を迎えようとしている。このような状況の中で気前のいい声明がなかったことは、米国のアフリカ政策が口だけで実が伴っていないと言える」と論じた。

その上で記事は、中国のアフリカ投資について紹介。「中国の投資は主に国有銀行と国有企業が行っており、その数は米国の投資よりはるかに多い」と伝えた。そして、「非常に多くのアフリカ人が、貧富にかかわらず中国商品の貿易で生計を立てている。アフリカ大陸の各地に見られるインフラ設備の多くは中国が出資して建造したものだ」と指摘した。

記事によると、ポンペオ国務長官はアフリカ訪問中、多くの状況において中国を名指しすることはなかったが、アフリカに対する米国と中国の接し方を対比していたのは明らかだったという。記事は、アンゴラでポンペオ国務長官が「われわれが来るとアンゴラ人を雇用し、お金を持ってきてアンゴラ人の益となる。ここに投資するすべての国がこのようにするわけではない。われわれに政治的な目的はない」と述べたことを伝えた。

記事は、「しかし、アンゴラの中国系企業に対する研究によると、建築と製造プロジェクトにおいて70％以上の従業員がアンゴラ人だった」と説明。一方、米国は最近、ナイジェリアやタンザニア、エリトリア、スーダンに対して入国制限措置を加えており、「アフリカ諸国との関係を緊張させている」と述べた。（翻訳・編集/山中）