2020年2月21日、中国紙・環球時報は米サイト・ジンデイリー（Jing Daily、精奢商業日報）の記事を引用し、新型コロナウイルスの問題が収束した後、中国のぜいたく品市場は大きな壁にぶつかるとする記事を掲載した。

記事はまず、新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動を緩慢にさせただけでなく、中国のぜいたく品市場に大きな影響を与えているが、これは経済的な面のみならず心理的な影響も大きいと紹介。中国のSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）では、理性的な消費やエコ意識に関する話題が急上昇しているという。

その上で記事は、ぜいたく品市場が直面する3つの壁について説明。その1つは、「ぜいたく品の消費が大きく抑え込まれる可能性」だという。業界では、収束後の「リバウンド効果」に期待する声があるものの、中国の経済、社会の状況はかつてのSARS（重症急性呼吸器症候群）の時とは違うと記事は指摘した。

記事によると、SARSの収束後は急速に経済が回復して成長が続いたが、今回の新型コロナウイルスでは、問題発生前からすでに経済成長が緩やかになっていて、「まずは生き残ること」という保守的な考えが主流になるかもしれないという。中国のミレニアム世代はますます貯蓄を重視するようになっており、「今回の問題が全ての人に緊急資金を持つことの重要性を訴えた」との指摘もあるそうだ。

2つ目は「エコ意識が高くなっていること」。新型コロナウイルスは武漢での野生動物の取引が感染源であると伝えられており、これが動物の権利に関心を持つ中国のミレニアム世代を怒らせたという。そのため、SNS上はエコ意識や自己反省に関する話題であふれ、「自然に対する敬意」が話題になっていると記事は指摘。「今回の疫病は、したい放題の消費主義がもたらす悪い結果についての注意喚起だ」とも伝えた。

3つ目は「新民族主義の台頭」。「国産品の購入」で影響を受けた中国ブランドを助けようと考える人が多くなっているという。ある消費者は「（中国企業が）生産を再開したら、もっと多くの中国ブランドを購入する。全ての中国企業が疫病の影響を受けたから」と語った。

最後に記事は、「いずれにしても、今のこの困難な時期を乗り越え、疫病収束後の経済のために準備を整えておくべきであり、ぜいたく品ブランドにとってこれは、チャレンジでもありチャンスでもある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）