2013年10月25日、アジア開発銀行がこのほど発表した最新の研究報告書によると、地球温暖化に伴う海面上昇への対策を講じなければ、2050年までに東アジア地域の100万人以上が移住を強いられる恐れがあり、対象は主に中国に集中する。

【その他の写真】

報告書では、程度の異なる温暖化が東アジアに与える影響を予測し、中国、日本、韓国及びモンゴルが分析の対象となっている。

報告書によると、最も深刻な状況では、2050年に海面が1990年比で37．8cm上昇し、対策が遅れれば、海岸の水没と浸食によって中国、日本、韓国の3カ国で約112万人が移住せざるを得なくなり、1500億ドル（約14兆6000億円）の経費を要する。このうち、中国の移住人口は105万人に達する。たとえ、普通程度であっても、海面は28．5cm上昇し、東アジア地域で約60万人が移住を強いられる。

報告書はまた、対策を講じなければ、最も深刻な状況で、中国で毎年、約65平方キロの乾燥地と36平方キロの湿地が失われると指摘している。普通程度では、中国で毎年、29平方キロの乾燥地と31平方キロの湿地が失われる。最悪の場合は、中国で2010年から2050年までに計25％の沿海の湿地が水没し、日本で35％、韓国で22％が失われる。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）