2020年2月24日、解放日報は日本の災害予防と災害対策について紹介する記事を掲載した。

記事はまず、突発的に生じる自然災害などへの対応について、日本には「事前の予防」、「緊急対策」、「事後の復旧」の3段階があると紹介。それぞれの段階でさまざまな措置が取られると伝えた。

まず「事前の予防」については、「災害対策基本法」という法律があると紹介。行政機関、公共機関およびその他の災害予防を実施する責任者を指定しており、健全な災害予防体制が構築されていると伝えた。そしてこの責任には防災訓練を行い、必要な設備を準備し、物資を備蓄して、災害時に遭遇するかもしれない問題に応じて改善を行うことが含まれ、特に日本は「防災訓練」を重視していると記事は分析している。

災害発生時の「緊急対策」について記事は、日本は自然災害が多いため「防災会議」というシステムがあると紹介。これは、防災計画の作成および実施の推進、各機関の連絡調整、非常災害における緊急措置の計画および実施の推進などを行うもので、内閣総理大臣を長とした「中央防災会議」、都道府県レベルの「都道府県防災会議」、市町村レベルの「市町村防災会議」に分かれていると伝えた。

また、高度に都市化が進んだ日本では、「災害などの突発的な出来事が発生した時に、都市が時代の変化に対応した安全なシステムを構築できるか否かは、社会の安定に関係するだけでなく、経済全体の発展にも大きな影響を与えると考えている」と分析。日本一の大都市である東京都の対策について紹介した。

記事は、東京都では共同溝を幅広く応用することで都市のライフラインの安全を保障し、合理的に消防署を配置して火災発生時に6分以内で現場に到着できるようにしていると紹介。「自分の命は自分で守る」、「自分たちの町は自分たちで守る」などを基本理念とし、行政、企業、地域、居住区およびボランティア団体などが相互に支援し合い、災害発生時にお互いに助け合う社会システムを構築していると伝えた。（翻訳・編集/山中）