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日本政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対策として、マスクの転売を規制する政令改正を閣議決定した。中国のネットユーザーから反響が寄せられている。写真はマスク姿の人々。
日本政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対策として、マスクの転売を規制する政令改正を閣議決定した。中国のネットユーザーからは賛同の声が上がる一方で、15日からの施行(公布は11日)に疑問の声も上がっている。
報道によると、今回の改正により、小売業者などを除いて、マスクを入手した価格より高値で転売することを禁止する。違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
中国の映像メディア・梨視頻などが10日付でこれを伝えると、中国のネットユーザーからは「この政策はすばらしい」と賛同する声や、「中国も禁止すべき」「中国でも同じようにしたら、どれだけのブラック業者が摘発されることか」などの声が上がった。
一方で、「なぜ15日から?」「まだあと4日も転売できるということか」「(転売者に)4日も在庫をさばく猶予を与えるとは」「転売屋にとってはここ数日が勝負だろう」「即日施行はできないの?」といった声も少なくない。
マスクの買い占めを防ぐことが狙いの政令改正。品薄は解消されるか。(翻訳・編集/北田)
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