2013年10月27日、環球時報（電子版）によると、債務問題により一部政府機関が閉鎖した影響で、米オバマ大統領が東南アジア訪問やアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席を中止したが、そのことが米国のアジアリバランス戦略に大きな悪影響をもたらすと米メディアが伝えた。

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米誌フォーリン・ポリシーは24日、各国のアジア地域における影響力は多国間との会議における政治紛争や軍事競争に限ったことではなく、経済成長を長期間にわたって維持できるかどうかを決定づけるとし、地域における核心競争力はその経済力にかかっていると指摘した。

2013年第1四半期、世界経済トップ3である米国、中国、日本はいずれも経済改革を進めた。中国はアジア主要国の最大あるいは第2の貿易パートナー国となっており、2030年には世界最大の経済大国になるとの予測や、2016年には中国の購買力平価が米国と同等になるとの予測もある。

中国は労働力市場の枯渇や高齢化、環境汚染、社会制度などの転換に苦慮するなどの問題を抱えているが、政府は債務や投資に依存する経済成長モデルから国内消費水準を引き上げる方向に転換しようとしており、中国の国内経済市場は海外に影響力を与える存在になろうとしている。

一方、日本経済は20年にも及ぶ停滞期が続いているが、安倍首相による「三本の矢」に象徴する新たな経済政策が成功すれば、日本は十分な経済・政治力を取り戻し、軍事力も充実化させ、アジア地域での主導的な立場を増強することになる。また、米国も長期的な経済難にあるが、アジアでの軍事予算を削減したことで地域における外交力や経済・軍事的な影響力は低下している。

しかし、米国の外交はアジアを重視する方向に切り替わっており、「アジア覇者」の立場をめぐる争いは米国、中国、日本の3カ国が進める改革の成果にかかっている。（翻訳・編集/岡田）