2020年2月24日、中国メディアの参考消息は、豪サイト「East Asia Forum」に掲載された日本の宇宙開発は国内外で議論を呼んでいるとする記事について紹介した。

参考消息によると、記事は、今年1月の国会で安倍晋三首相が宇宙空間を利用した安全保障について言及したと紹介。昨年、航空自衛隊に宇宙作戦隊を創設するとの発言があったことも伝えた。

この件について、一部の国のメディアから心配の声が出ていると記事は指摘。だが、「日本の宇宙方面での野心は真新しいことではなく、こうした声明は日本が直ちに米ロなどの宇宙競争に加わることを意味しているのではない。宇宙での活動と能力の方面において、日本は法的制限を受けている」と論じ、憲法9条に基づき、1969年に国会で宇宙開発利用は「平和利用」に限ると定められていると伝えた。

そして、日本は98年に情報収集衛星計画を実施したと記事は紹介。日本政府は、これは69年の決議に違反したものではなく、防衛目的であると説明していたと伝えた。記事は「平和目的の意味が最初の非軍事から非攻撃性に変わった」と指摘し、2008年に成立した宇宙基本法で、「軍用級の情報衛星研究のためのドアが大きく開かれた」などと論じた。

その上で記事は、日本は現在、5基のレーダー情報収集衛星と2基の光学情報収集衛星を有しており、さらに8基の情報収集衛星と2基の中継衛星の開発を計画していると紹介。宇宙作戦隊の主な任務はこうした衛星の保護であり、このために地上に光学望遠鏡と衛星レーザー測距を配備すると伝えた。

記事は、「日本の宇宙戦略は、ほぼ純粋に防衛性のものであるとはいえ、全く攻撃性の要素がないことを意味しているわけではない」と分析。「宇宙計画の目標には、電磁分野で協力し、相手のC4Iシステム能力を妨害することが含まれており、将来的に日本が衛星攻撃兵器へと発展させる可能性を排除できない」としている。そしてこれは、日本国内で合憲性に関する議論を呼ぶことは間違いないと論じた。

また、日本の情報収集能力と位置情報能力は、自衛隊が正確に目標を攻撃するための鍵であると指摘。日本国内では、ミサイル発射台と車両を攻撃する能力の保有を求める意見もあり、正確な位置情報は攻撃に必要であると伝えた。（翻訳・編集/山中）