2020年4月7日、日韓通貨スワップ協定の再開について韓国大統領府は「難しい」との立場を示しているが、韓国の経済専門家らからはその必要性を訴える声が相次いでいる。

韓国メディア・朝鮮日報は2日、韓国大統領府関係者の言葉を引用し「日韓通貨スワップの締結は難しい」と伝えた。また韓国が日本に対し協議再開の提案をしない考えであることも伝えた。これに対し一部では「与党（共に民主党）が国会議員総選挙（今月15日）を前に戦略として反日ムードをあおっているため」と指摘する声も上がっているという。

一方で、毎日経済によると、キム・デジョン世宗大経営学部教授は「新型コロナウイルス感染拡大による第2のIMF危機への対策として日韓通貨スワップを再開させなければならない」と主張している。キム教授は「1997年の通貨危機も短期対外債務比率の上昇と日系資金の流出から始まり、その後外国人らが一斉に資金を回収し、IMF危機が発生した」と説明。その上で「日韓関係は歴史問題などで最悪な状態にあるが、安全保障と経済の分野では重要なパートナー。日韓通貨スワップ問題は韓国大統領府と韓国政府が動かなければ解決できない」と指摘した。

イ・ジュヨル韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味がある。外国為替市場の安全弁を強化するため中央銀行間の協力を深める努力を続けていく」と述べているという。

また、韓国経済によると、韓国全国経済人連合会のクォン・テシン副会長も「韓国政府が米国との600億ドル（約6兆6600億円）規模の通貨スワップ締結を発表したことは市場の安定につながるが、さらなる危機が訪れたときに備え、2008年の金融危機時に効果を発揮した日韓通貨スワップを締結するべき。円は世界3大安全資産とされる。韓国は現在、中国、スイス、カナダとも通貨スワップ協定を結んでいるが、大規模な資金流出が起きたときは基軸通貨の方が流動性供給の効果が大きいため日本との協定締結がより効果的だ」と指摘。さらに「日韓通貨スワップは東アジア内の外国為替・金融市場のリスク拡散の可能性を遮断するという意味で日本にも利益となるため比較的議論しやすく、輸出規制や元徴用工問題などの難題解決の糸口にもなり得る。民間のルートも積極的に活用するべき」などと主張したという。（翻訳・編集/堂本）