中国紙・環球時報は26日付で、「日韓からの渡航者に対する隔離措置は決して差別などではない」とする社説を配信した。

中国山東省威海市が25日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、日本および韓国からの渡航者を14日間、検疫のために隔離する措置を取ると発表した。これに対し、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は25日、隔離措置は「行き過ぎだ」と中国側に懸念を伝えた。

今回の措置について、中国外交部の報道官は26日の記者会見で、「公衆衛生の安全を維持するためだ」とした上で、「こうした措置が合理的・専門的なものであれば、理解すべきだ」と述べた。

こうした一連の動きについて、社説はまず、「韓国外相の心情は理解できるものであり、中国外交部もそれに同情的に応じた。その上で、われわれメディアとしては、威海だけでなく、中国各地が国民の安全を最優先とし、日本や韓国など感染が深刻な国からのすべての渡航者に対して隔離措置を取るべきだと主張する」とした。

続いて、「指摘しなければならないのは、これは外交上の問題ではなく、防疫という重大事だからだ。隔離といってもさまざまなやり方がある。集中的に隔離する方法や、ホテルや居住先などに分散して隔離する方法があるが、大事なのは徹底して隔離することであり、そこには『割引』などがあってはならない」とした。

そして、中国での感染拡大を受け、日本や韓国がさまざまな支援をしてくれたことが中国国内で好意的に受け止められていることに言及した上で、威海市の措置について、「最終的に日本や韓国でも理解を得られると信じている。日本側や韓国側にきちんと説明し、隔離された人々に良い態度で接し、われわれができる範囲内で誠実に両国に必要な物資を支援するなどすれば、われわれとの長期的な関係にダメージを及ぼすことにはならないだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）