2020年3月6日、韓国・MBNは「日本が日韓関係の頼みの綱だった人的交流まで阻止し、貿易ルートがさらに狭まった」と伝えた。

外務省は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国と韓国からの入国制限を強化すると発表した。これを受け、MBNは「昨年7月の日本の一方的な輸出規制措置により750万人に迫っていた訪日韓国人の数は558万人に急減したが、それでも人的交流が数々の対立の中で日韓関係の頼みの綱だった」としつつ、「今回の日本の措置は民間の人的交流まで脅かすことになるため大きな波紋を呼ぶだろう」と指摘している。

記事は、「直撃弾を受ける業界」として航空・旅行業界を挙げ、「大韓航空は17の日本路線を運営していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で7路線を休止し、便数も半分に減らした。しかし今回の措置によりそれさえも休止となる可能性がある」と懸念している。

また、今回の措置は「輸出入自体に影響を与えるものではない」としつつも、「説明会などを通じた新規市場の開拓、新たな取引先の確保などに制約が生じる」と指摘。「現地企業やテレビ会議のインフラがある大企業はまだ良いが、中小企業はその影響を避けられない」としている。

さらに、「韓国政府は10日に開かれる日韓の輸出管理政策対話での進展を期待していたが、今回の措置により信頼関係にひびが入ったことで当分の関係悪化は避けられないだろう」と伝えている。

なお、韓国政府は日本の今回の措置を「入国拒否」とみなし、「過度で不合理だ」と反発。「われわれも適切な対応措置を講じる」と強調した。

これを受け、韓国ネットユーザーからも「日本は関係を悪化させることしかしない」「日韓関係改善に向けたわずかな光すら消えた」などと日本の措置に不満げな声が上がっている。

また、「韓国も日本人に対して同じ措置を。そして東京五輪のボイコットも宣言するべき」「日本は正確な感染者数すら分かっていない。むしろ入国拒否は韓国が先にすべきだった」「日本に対して強力な措置を迅速に取ってほしい」などと求める声も続出している。

一方で、「政府は日本にだけ過剰に反応（笑）」「中国が入国制限したときは誰も何も言わなかったのにね」「日本は中国人の入国制限も強化した。それに韓国人の入国を制限する国は100を超えている。反日感情が強過ぎる」「反日感情をあおって国民の視線をそらす作戦？」などと冷静な声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）