2020年7月10日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が新型コロナウイルスの流入を防ぐことを理由に入国禁止対象国に指定した韓国など10カ国と、ビジネス目的の往来を再開するための協議を今月中旬から開始する見通しであると報じた。

記事によると、日本政府はビジネス目的の往来再開の第2弾として、新型コロナウイルスの感染者が少なく、再開しても感染拡大にはつながりにくいと判断した中国や韓国、台湾など10カ国を選定した。日本政府は1日の入国者規模など往来再開に関する具体的な内容を決めるための国家間協議を7月中旬から始める方針だという。

日本政府は先月、ビジネス目的の往来を可能にする第1弾の対象国として、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国を選定し、協議に入った。

なお、日本は今年4月から新型コロナウイルスの流入防止を理由に入国禁止対象国を段階的に増やしており、韓国を含む129カ国・地域からの外国人の入国を原則的に禁止している。

これを受け、韓国のネット上では「観光はともかく、ビジネスは緩和しなきゃ。お互いにウィンウィンだから」と歓迎する声が上がる一方、「しっかり検査をして来るならいいけど…。これ以上コロナが広まらないでほしい」「日本の検査能力や管理は不十分だ。協議は時期尚早」などと懸念する声も多い。（翻訳・編集/松村）