2020年3月5日、安倍晋三首相は首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部会合で、感染拡大を防ぐ水際対策としてウイルス感染が拡大する中国、韓国両国からの入国者を指定の場所に2週間待機させると表明した。医療施設などで停留するか、政府指定の場所で2週間隔離した上で入国許可を出す。中国と韓国にある日本大使館などで発行した査証（ビザ）の効力も停止し、中国と韓国からの事実上の「入国制限」措置に相当する。9日から31日まで実施する。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いのある人についてはすでに検疫法に基づく停留や隔離の措置を取っているが、中韓からの入国者を一律に規制するのは初めて。日韓両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。

一方、外務省によると、日本からの入国・入域を制限しているのは、インドやサウジアラビア、ミクロネシア連邦など22カ国・地域に上っている。具体的には「過去14日以内に日本に滞在していた者の入国禁止」（クック諸島、モンゴルなど）、「一定期間内に取得した健康診断書提示の義務付け」（仏領ポリネシア）と各地で異なる。直近に非感染国・地域での最低14日間の滞在を求める国（ミクロネシア）もある。インドは3月3日、発給されたあらゆる査証（ビザ）を無効とした。

中国は北京や上海といった大都市で日本からの入国者に自宅などで14日間の経過観察を求めている。感染が世界的に広がる中、制限措置をとる国・地域が拡大すれば企業活動にマイナスの影響が生じるのは必至だ。(八牧浩行)