2020年3月10日、中国紙・環球時報は「日韓関係は悪化を続けるのか」とする記事を掲載。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日韓両国が政治的な理由から互いに対立を深めていると報じた。

記事は、日本政府が5日、中国と韓国からの入国を規制し、中韓両国民に発給したビザを無効とすること、両国から入国した人を14日間隔離することを盛り込んだ措置を9日より実施することを発表したと紹介。これに対し韓国政府は「日本の行動は政治目的である」として6日に対抗措置を打ち出し、やはり9日より日本人向けのノービザ入国を一時停止し、入国時にビザ申請とともに健康確認書の記入を義務付けること決定したと伝えている。

そのうえで、日本メディアからは韓国政府による「対抗措置」に対して「オーストラリア政府の方が韓国に対してより厳しい入国制限措置を取っているのに、日本だけに対抗措置を取るのはおかしい」などの疑問の声や、対抗措置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領による4月の総選挙への準備との見方が出ていると説明した。

一方、韓国世論は日本側の措置について「安倍晋三首相の支持率低下と河井案里参院議員の公職選挙法違反事件により、与党である自民党が危機感を強めていることの表れ」と見るとともに、一部メディアからは「今は日韓両国の先進的な防疫システムを積極的に利用し、協力することこそが正しい方向性ではないのか」という意見も出たと紹介している。（翻訳・編集/川尻）