2020年2月28日、米国が新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎対策を一段と強化し、厳戒態勢に入った。米疾病対策センター（CDC）は25日、「国内のコミュニティーで感染が広がるのは時間の問題だ」と警告。感染拡大の恐れに言及した。感染例がないサンフランシスコ市は非常事態を宣言した。

CDCによると、米国内の感染者は2月26日現在、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した42人を含め計56人。これまで中国からの渡航制限など水際対策の効果を強調してきたが、CDCの担当幹部は記者会見で「過去1週間のうちに他国で感染が拡大しており、（米国内の）地域で感染が広がる懸念が高まっている」と指摘した。地域レベルでの感染拡大の時期や規模は予測できず、「日常生活の混乱は深刻になるかもしれない」とも述べた。

同時に感染拡大の場合に政府が講じる可能性のある一連の措置も説明。最も思い切ったケースでは学校閉鎖のほか、スポーツイベントやコンサート、商談の中止など一部の人々にとって日常生活に著しい悪影響を及ぼす恐れがある緊急計画の概要を示した。

さらに感染が確認された国・地域の増加によって、COVID-19が「（世界的流行を意味する）パンデミックの定義に近づきつつある」と言及。米国内での流行について、現時点で差し迫ったリスクはないとしながらも、「起きるかどうかではなく、いつ起き、何人の重症患者が出るかという問題だ」と語った。カリフォルニア州では海外渡航歴がないなど感染経路不明の患者が初めて確認されたという。

こうした中、サンフランシスコ市は25日、COVID-19の感染拡大に備え、非常事態宣言に踏み切った。市によると、市内で感染者はまだ確認されていないものの、COVID-19に対する準備強化と市内での流行リスクへの意識を高めることが狙いという。

CDCの注意喚起を受け、トランプ米大統領はワクチン開発などのため、25億ドル（約2700億円）の予算支出を議会に要請。26日の記者会見では国を挙げて対応していく考えを表明し、ペンス副大統領を責任者とする対策本部を設けることなどを明らかにした。

COVID-19の感染者がブラジルでも見つかり、南極を除く5大陸に広がったことなどから、米ニューヨーク株式市場では株価が記録的に値下がりし、動揺が続いている。秋の大統領選挙での再選を目指し、経済面の成果をアピールしてきたトランプ大統領としては国民の不安を和らげるとともに株価のさらなる下落など、経済や社会への影響を最小限にとどめたい狙いがあるとみられる。（編集/日向）