2013年10月30日、環球時報は、「米国の支持がなければ、日本は中国と開戦する気がない」とする記事を掲載した。

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シンガポール国立大学東南アジア研究所の郭良平（グオ・リアンピン）研究員は、現在の日米中の関係を「微妙だ」と表現した。米国はアジア太平洋地域での中国の影響力を抑えたい一方で、米中関係をこじらせることも望んでいない。

韓国国防大学の日本問題専門家・朴勇俊（パク・ヨンジュン）氏は、「中国の威嚇に対する日米の考え方は一致していない」と指摘する。米国は中国軍の拡大と米中両国の社会・経済における相互依存の高まりの両方を視野に入れているが、日本は中国の軍事的な脅威により注目している。

日本防衛大学のある教授は、短期的に見れば、日本と中国に局地的な衝突が発生する可能性はあるが、確率は高くないとの見方を示した。1つは、日本は今のところ憲法を改正しておらず、法律面で戦争を仕掛ける権利を有しないこと。また、中国も自ら攻撃を仕掛けることはない。2つ目に、米国は日中が衝突することで、アジア太平洋地域の情勢がコントロール不能になることを望んでいないこと。米国の支持がなければ、日本も中国と開戦する気はない。

露国営放送ロシアの声は、日中の経済・金融面での緊密な関係が、両国の軍事衝突の抑止力になっているとしている。（翻訳・編集/北田）