2013年11月1日、環球網によると、ブッシュ大統領時代の米国家安全保障問題担当大統領補佐官のスティーヴン・ハドリー氏は日中が争う尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の解決は未来に持ち越すべきだと指摘している。

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最近1週間に、日本の安倍晋三首相を含む日本の高官があちこちで強硬な発言をしている。特に、小野寺五典防衛大臣が10月29日に中日関係が“グレーゾーン”に入ったと述べたことで、世界は“戦争まであと一歩”の状況であると理解している。

ハドリー氏は、日中両国に自制と対話により、軍事衝突を回避するよう求めている。同氏は、日中の尖閣諸島問題は現在は解決困難だとし、この先50年のどこかで解決するよう目標を設定すべきだとした。

また、日中には密接な経済関係があることに目を向けるべきだとし、「日中が経済関係を強めることは、アジア太平洋地域の経済発展の主要な動力の一つ。もし両国が民族主義に走れば、互いの利益にならない」と指摘している。（翻訳・編集/北田）