2020年3月2日、中国メディアの国際金融報は、「日本と韓国はまだ新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に抑制できておらず、半導体と自動車のグローバルな産業チェーンが打撃を受ける可能性がある」とする記事を掲載した。

記事は、「日本と韓国は、半導体産業の強国であり、自動車輸出大国だ」とした上で、まず韓国の状況について、「国内で感染が最も深刻な大邱市と慶尚北道に最大限の封鎖措置を実施すると発表した。慶尚北道は、韓国で面積が最も大きい行政区であり、製造業が盛んな地域でもある。道内の亀尾市は『韓国のシリコンバレー』とも呼ばれ、サムスン電子やサムスンSDI、LGエレクトロニクス、LGディスプレイなどが産業団地内に工場を設立している」とした。

そして、「韓国の大韓商工会議所の初歩的な統計によると、サムスン電子やSKハイニックスなどの大企業、さらには100近い中小企業でこれまでに、新型コロナウイルスへの感染や感染の疑いもしくは感染者との接触などが原因で生産停止や隔離などの状況が見られている。現代自動車の韓国国内の工場も、部品供給不足で生産停止に追い込まれている」とした。

一方、日本については、東京商工リサーチが2月16日までに国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、1万2348社のうち2806社（全体の23％）が企業活動に「現時点ですでに影響が出ている」と回答し、産業別では製造業が944社で最も多かったことや、現時点で影響は出ていないものの「今後影響が出る可能性がある」との回答が全産業の44％を占めたこと、今後の懸念について「サプライチェーンへの影響」との回答が37％に上ったことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）