2013年10月30日、シンガポール・南洋理工大学のラジャラトナム国際研究院（RSIS）の雑誌『評論』は記事「中国の武器輸出大国化が東南アジアに与える影響」を掲載した。11月1日、環球時報が伝えた。

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中国は今、最新鋭兵器システムの輸出大国となりつつある。これまで世界の兵器市場は米、英、仏、ロシア、イスラエルなどごく一部の国に独占されてきたが、中国の台頭はこのマーケットに新たな競争を引き起こしている。

中国はすでに堂々たる業績をあげている。輸出額はトップ5入りし、年平均20億ドル（約1970億円）を売り上げている。販路も南アジア、アフリカだけではなく、ラテンアメリカ、中東にまで広げつつある。

もっとも最新鋭兵器の分野で中国が新たな主役となれるかどうかはまだ未知数だ。輸出のほとんどは装甲車、火砲、巡視艇などローエンド兵器が占めている。戦闘機や潜水艦、精密誘導兵器の購入はパキスタンやバングラデシュなどごく一部の国に限られている。

しかし中国の台頭は東南アジアにおける兵器購入に影響を与えつつある。ミャンマーやカンボジア、マレーシアは中国の対空ミサイルを購入。ラオスはヘリコプターや小型輸送機を購入した。東ティモールも小型巡視艇を購入している。購入は単に兵器の善し悪し、価格で決められているわけではない。中国との関係を深めることで、米国のプレゼンス低下を補おうという外交的判断も働いているだろう。

中国の兵器輸出は東南アジアの軍事バランスにも影響する可能性がある。西側諸国は一部の先端兵器について輸出を拒んでいるが、中国は代わりの提供者となる。それが軍拡競争につながることも考えられる。中国という変数により東南アジア地域の安全保障の先行きは不透明感を増している。（翻訳・編集/KT）