中国メディアの毎日経済新聞は3月4日付で配信した記事で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本、米国、オーストラリアでトイレットペーパーを買いだめする動きが起きていると報じた。

記事はまず、日本について、「中国から原材料が輸入できなくなる」などのうわさがインターネット上に流れると、市民の間でトイレットペーパーを買いだめする動きが起きたと紹介。安倍晋三首相が「十分に在庫があるので、安心してほしい。冷静な購買活動をお願いしたい」と呼び掛けたと伝えた。

米国については、ワシントン州やオレゴン州、カリフォルニア州などのスーパーマーケットで市民がトイレットペーパーを買いだめしていると紹介。購入した人からは「災害時は、トイレットペーパーは金銭と同じくらい貴重」との声も出ていると伝えた。

オーストラリアについては、シドニー在住の中国人女性が、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）への投稿で、「国内でイランへの渡航歴を持つ症例が確認されると、スーパーマーケットでは、まず最初にトイレットペーパーと缶詰が置かれていた棚が空っぽとなった」とつづったことを紹介した。

その上で、中国国際貿易促進委員会の研究部門関係者の見方として、「日本も米国も、トイレットペーパー生産の産業チェーンは比較的整備されており、原材料不足により供給が滞る可能性は低い。大規模な買いあさりでも起きない限りは大丈夫だろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）