2020年3月24日、日本の華字メディア・中文導報網は、米国のオンラインメディア「Nextshark」の記事を引用し、新型コロナウイルス感染症の拡大に付随して表面化したアジア系移民への排斥感情の影響で、トイレットペーパーや消毒液、マスクなど、品切れが相次いでいる物資が比較的潤沢に準備されていても、ニューヨークではアジア系の店舗で買い物をしない状況が起きていると伝えた。

記事によると、3月1日に初めて新型コロナウイルス感染者が確認され、7日に州知事が非常事態宣言を出したニューヨークでは、人々がトイレットペーパーや消毒液、マスクなどの衛生用品や水、食料品など必要物資の買いだめに殺到したため、スーパーマーケットなどの店頭では品切れが相次いでいるという。一方で、マンハッタン東部のウッドサイドにある韓国系のスーパーマーケット「Hマート」には、使い捨て手袋などの必要な物資の在庫が準備されていたが、購入希望者が長蛇の列をつくることはなかったという。また、クイーンズ区のアストリアでは、一般的なスーパーの「フードエンポリアム」で在庫が不足していた缶詰やパン、紙製品類が、通りの向かい側にある日本系コンビニエンスストアのファミリーマートでは十分な在庫が用意されていたという。

記事によると、非営利のアジア系移民支援団体「アジアン・アメリカン・フェデレーション（AAF）」のジョアン・ヨー代表は、トランプ米大統領が20日の記者会見で発言した「中国ウイルス」というフレーズに言及し、「アジア系米国人をおとしめるメッセージは、アジア系米国人の社会や生活を脅かし、危険にさらすものだ」「彼らは中小企業の経営者であり、従業員でもあり、コミュニティーに奉仕する準備ができている」と述べた。また、ニューヨークに暮らすアジア系住民の多くは生活が貧困状態にあり、買いだめができるほどの金銭的余裕がないとし、「買いだめをする必要はない。誰にも心配させたくない。きっと状況は良くなると伝えたい」と述べたという。（翻訳・編集/原邦之）