2020年3月5日、中国紙・環球時報は香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、新型コロナウイルス終息後も中国市場で続くことが予想される4つの消費変化について伝えた。

記事はまず、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの消費者が外出を控えており、商業活動全体が昨年と比べ低調であると指摘。人々の買い物スタイルにも変化が生じたと伝えた。そして、新型コロナウイルスが終息すれば消費が再び上向くことが予想されるが、4つの分野における変化は終息後も続く可能性があるとしている。

その1つが「ネットショッピングのさらなる増加」。今回の新型コロナウイルスの問題は、中国のデジタル経済のさらなる成長を促すものとなり、特に年齢層の高いグループと農村での需要が高くなると予想されるという。

2つ目は「AI（人工知能）とロボット応用の加速」。新型コロナウイルス対策で、一部の科学技術企業は自動配達サービスの応用を加速させたと記事は紹介。例えば、アリババグループは湖北省武漢市の火神山医院に無人コンビニを開き、京東は配送ロボットを使用して同省で医療物資を運び、百度は感染が深刻な地域に各種用途の自動運転車両を配備したと伝えた。これにより、関係する技術の使用には大きな潜在力があることが明らかになったため、さらなる技術発展が見込まれるという。

3つ目は、「地域商業の重要性」。記事は、新型コロナウイルスの感染拡大で、消費者を大型ショッピングセンターでの買い物から近所の店での買い物へと変化させたと指摘。現在、生活必需品に関して言えば近所のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ネットショッピングの商品受け取り地点の重要性が増しており、今後は地域の商業総合体や医療センターなどの施設への投資が増加すると予想した。

4つ目は「食品安全意識のさらなる向上」。今回の新型コロナウイルスにしても、以前のSARS（重症急性呼吸器症候群）にしても、生鮮市場などの管理監督が行き届かない伝統的な食品売り場で発生したと考えられるため、多くの消費者は食品の安全と健康問題について真剣に考えるようになったという。このため、将来的に健康に対する関心がより高まり、ブロックチェーンやビッグデータなどの技術を応用することで、食品生産を監督する企業が益を受け、さらには健康産業全体の益になると論じた。（翻訳・編集/山中）