2月25日、「クラウド契約調印式」が上海市浦東新区で行われた。契約されたのは外資プロジェクト21件で、投資総額は17億ドルを超え、浦東新区の今年の外資導入は幸先の良いスタートを切った。

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より注目を集めたのは、この21件の多くが各業界の世界的リーディングカンパニーによるものであることだ。たとえば、世界の建築機械メーカーを牽引するスイスのリープヘル社の本社プロジェクト、世界的な医療機器大手のドイツのシーメンス・ヘルシニアーズが打ち出したイノベーション研究開発プロジェクト、世界最大の石油会社のエクソンモービルが投資設立した自動車アフター市場・サービスプロジェクトなどがある。こうした大型プロジェクトの相次ぐ実施から、海外資本が中国市場を引き続き楽観視していることがうかがえる。

新型コロナウイルスによる肺炎が外資に与える影響を最小限に食い止めるにはどうしたらよいか。最近、外資系企業が投資、生産、経営で遭遇する問題に対して、各地や各当局が外資系企業を支援する特定の政策を速やかに制定し、「ポイント・ツー・ポイント」のサービス保障を展開し、外資を安定させる「合わせ技」を打ち出した。アナリストは、「中国市場がもつ外資への誘致力は変わらない。今後は感染対策が成果を上げ、外資安定の政策措置が迅速に実施されるのにともなって、1年を通して外資の基盤は安定を維持できるだろう」との見方を示した。

山東省●（草かんむりに河）沢市にある韓国資本企業の裕羅電器装配有限公司は現在、自動車用ワイヤーハーネス製品の生産を急ピッチで進めている。

同公司のマネージャーは、「感染症の影響で、弊社の製品はこのほど供給が追いつかなくなり、出荷を催促する電話が毎日かかってくる。現地の政府が業務再開を支援してくれたことに感謝する。今では顧客からの電話がかかってきても、自信を持つようになった」と話した。

裕羅公司を含め、山東省には韓国資本のワイヤーハーネスメーカーが32社あり、グローバル自動車供給チェーンで重要な位置を占める。これらの企業の業務再開に協力するため、同省は緊急通知を通達して、業務再開に関する事務を専門に扱う責任者と連絡係を指定し、外資系企業に感染対策情報と企業の発展を支援する政策措置を速やかに伝え、外資系企業が各方面としっかりコミュニケーションできるよう協力している。2月15日までに、韓国資本の自動車部品メーカーすべてが業務を再開した。

これまでに上海市、山東省、湖南省など各地の重点外資系企業が基本的に業務を再開した。上海市が重点外資系企業840社を対象に行ったモニタリングによれば、2月25日の時点で、再開率は99％を超えたという。

感染対策期間中、企業誘致と外資導入の流れを途切れさせず、プロジェクト導入の歩みを止めないためにはどうしたらよいだろうか。

インターネット商談、Web会議、オンライン契約調印などの方法を通じて、企業を誘致するためのさまざまな資源を統合し、中国は引き続き投資促進と企業誘致の取り組みを推進している。最近では、山東省重点外資投資プロジェクトの調印式がライブ中継で行われ、16市が同時に調印式を行い、プロジェクト66件が集中的に調印され、投資総額は143億9千万ドルに上る見込みだ。

新規プロジェクトだけでなく、新たに設立された企業もある。このほど世界的に有名な投資管理会社のオークツリー・キャピタル・マネジメントが全額出資した子会社が北京で工商登録を終えた。オークツリーの関係責任者は、「北京を選んで子会社を設立したのは、北京の金融ビジネス環境が外資系機関に対して非常に強い誘致力をもっているからだ。同時に中国経済と資本市場に対して長期的楽観しているという見方にも基づいている」と述べた。

今なお数多くの多国籍企業が中国への投資を選択する。商務部がまとめたデータでは、今年1月に中国で新たに設立された外資系企業は3485社、実行ベース外資導入額は875億7000万元で前年同期比4％増加し、昨年以来の安定した増加傾向が基本的に続いた。

同部の任鴻斌（レン・ホンビン）部長補佐はこのほど、「今後は、外資の参入分野を引き続いて拡大し、電気通信、医療、教育、文化、金融などの分野での外資導入レベルを引き上げ、全国と自由貿易試験区における外資参入ネガティブリストの項目をさらに削減する。外資系企業の合法的権利の保護を強化し、外資による投資へのサービス体系を構築・改善する。外資の投資環境を引き続き最適化して、『外商投資法』とその実施条例を着実に実施する」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）