2020年3月5日、韓国・イーデイリーは、新型コロナウイルスの感染拡大による危機克服に向けた国民からの寄付金が「適切な時期に使われずにいる」とし、その理由について伝えた。

記事によると、韓国では2日までに、企業や宗教団体を中心に818億7000万ウォン（約74億円）の寄付金が集まった。募金活動が始まったのは1月31日で、約1カ月で800億ウォンを超えたのは異例のことという。

しかしこれに対し執行額は「微々たる額」にとどまっている。400億ウォン以上の寄付金が集まった災害救護協会は生活必需品キットなどの購入に13億ウォンを使ったのみで、他の募金機関も同様だという。

この理由について、記事は「集まった寄付金をどこにどれだけ使うかを決定する過程が非常に複雑であるため」と指摘している。韓国の災害救護法で感染病は地震や台風とは違い「社会災害」に分類されるため、政府が寄付金の使い道に介入できない。そのため各機関が募金期間終了後に委員会を開いて各自治体の被害状況などを調査し、根拠を示して配分額を決定するという。政府関係者は「支援が必要な項目があれば自治体が直接、募金機関に要請できるが、現在の大邱・慶尚北道は感染者が連日発生しているため被害状況を把握する余力すらない」と指摘したという。

ただ、寄付者が用途を指定した場合は募金機関がそれに合わせてすぐに寄付金を使用できるといい、災害救護協会関係者は「執行率を上げるためにも大規模な寄付をする企業には用途を明示するよう要請している」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「信じられない。迅速に使われることを願って寄付しているのに。すぐに制度を変えて適切な時期に適切な場所に使ってほしい」「昨年の大規模な山火事のときも同じだった。寄付金が集まるときのほとんどが、深刻な危機に陥りその寄付金での対処が必要なとき。それなのにまた繰り返すとはあきれる」「例外を適用してすぐに使えるようにできないの？死亡者も増えているのに」「政府が複雑な手続きを省略して迅速に処理する能力を発揮することを願っている」など、現在の状況に不満の声が上がっている。

また「医療チームにちゃんとした食事を用意してあげてほしい」「マスク工場を建設するべき。どうせPM2．5の被害は今後も続くのだから」と訴える声も。

一方で「寄付金は事態終息後の公務員への報償、慰労金、記念品に使われる。これまでもそうだった」「どうせ全ての状況は政府が税金で処理している。寄付金がすぐに必要なわけではない。寄付金は後で犠牲者や功労者のために使えばいい」「大丈夫。それでも韓国は危機が訪れるたびに克服してきた底力のある国だ」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）